日本の選挙人証が届きました

日本で永住している外国人には日本の選挙に投票する権利はありませんが、海外に住んでいる日本人が日本の国政選挙にも投票できるようになって久しいかと思います。
日本では住民登録制度があるので、住民登録していると自動的に選挙人名簿にも登載される仕組みになっており、ニュージーランドのように自主的に選挙人登録する必要はありません。しかし、国外に転居すると住民登録制度がないので、「在外選挙人名簿」に自主的に登録申請する必要があるというのが日本政府の理屈です。総領事館に「在留届」は出しましたが、これは「住民登録」ではないので、それと別に在外選挙人名簿への登録申請が必要なのです。そして、登録申請をするには「在留届」を提出して3か月経過していなければならなかったので、「在留届」の提出と同時には出来ず、何度も総領事館に行くのが面倒で、結局なかなか申請していませんでした。
（2007年1月から同時に申請できるようになりました。しかしその場合には、3か月以上その場所に住んでいることを証明する必要があります。）
しかし、今年の夏には国政選挙が予定されているとのことなので、余裕を持って3月6日に登録申請をしておいたところ、忘れた頃の4月30日に総領事館の担当官から直々に留守電が入っており、「在外選挙人証が届いたのでパスポート持参で取りに来るように」とのことでした。
申請用紙には「（住所（外国語表記」欄は、）選挙管理委員会から郵便物を送付する際にそのまま転写して宛名として使用しますので（以下略）」と書いてあったので、自宅に直接郵便で届くのかと思ったのですが、そうではなく、総領事館員のお手を煩わせた上、こちらも総領事館まで平日に交通費をかけて取りに行かなくてはならないようです。
たまたま日本で最後に住んでいた東京某区の区役所からはるばる送られてきた在外選挙人証はちょっと厚めの紙で三つ折りになるカードでした。投票の際には、パスポートとこの在外選挙人証が必要なのだそうです。
ひょっとして全国津々浦々の市町村役場にこの在外選挙人証の用紙や在外公館に送付するための封筒や、事務マニュアルなどが配備されているのでしょうか。それとも各地の選挙管理委員会の名前を使って、実際の事務は一括して総務省がやっているのかもしれませんね。ぜひそうであってほしいものです。私は今は日本政府にほとんど税金を払っていないのですが、できればむやみに事務経費を増やして税金を無駄に使ってほしくはありません。
在留届と選挙人登録が別という奇妙な理屈も、事務経費と利用者の負担をかけすぎのような気がします。確かに在留届と住民登録は、法律も制定趣旨も担当省庁も違うと役人は言うのでしょうが、仕事を休んで交通費をかけて、昼休み時間も避けて役所に行って書類を書いて、そして何回も出直さなければならない利用者のコストや、財政が破綻するから増税すると言いつつ、仕事を効率化したり、人を減らすための努力をしない政府を許容できる日本は本当はまだまだ余裕があるのでしょう。
ニュージーランドでは、住民登録制度はありませんが、郵便局に置いてある用紙に書いて郵送するか、特別な機器なしで普通にインターネットで選挙人登録ができます。特に登録証などが送られてくることもありません。登録されているかどうかはインターネットですぐにわかります。